20代・30代女子の資産形成！個人年金保険って何？iDeCoとの違いは？

こんにちは。主婦投資家のYUICOです。

前回に続き、20代・30代で始めたい資産形成方法についてご紹介します。

本記事では、つみたてNISAの次にオススメしたい「個人年金保険」について、わかりやすく解説しています。

「貯蓄型の保険と投資信託どっちが良いの？」「iDeCoとの違いは？」そんな疑問にお答えします✿

個人年金保険とは？

老後の備えとして、長期的に積み立てることを目的とした商品です。

保険という名前がついていますが、医療保障はなく、死亡保障も積み立てた金額に対して、少し利子が付いた程度のものです。

（死亡保障などを手厚くすると、その費用分、利率が下がるためです。あくまで「増やす」ことを優先している商品です。）

契約したら最低10年くらいは積み立てる覚悟がいります。

つみたて期間は商品によってそれぞれですが、一定期間を経過する前に解約してしまうと、まず元本割れしてしまいます。

その代わり、一定期間経過後は解約しない限り、どんどん増え続ける仕組みとなっています。

資産を運用するタイプのものは、運用成果に応じて年金額などが大きく増える期待を持てますが、元本保証はありません。

ではなぜ、オススメ度が高いのかというと節税効果の高さです。

生命保険料控除を使おう！

生命保険料控除とは、その年支払った生命保険料を所得から控除し、払いすぎた税金を年末調整または確定申告によって返してもらう、という制度です。

年末調整がある方は、10月頃会社から「生命保険料控除証明書」を提出するように、お知らせがあると思います。（それのことです！）

生命保険料控除制度には、新制度（2012年以降加入）と旧制度（2011年以前に加入）がありますが、今回はこれから加入することを前提に、新制度についてご説明します。

公益財団法人　生命保険文化センター　https://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/22.html

表の見方についてご説明します。

一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の合計額ではなく、ジャンルごとに使うことができます。

所得控除できる年間保険料の金額は、それぞれ表の左側、所得税80,000円、住民税56,000円までです。

３種類とも満額利用した場合、約3倍の金額までが控除の対象となります。

（住民税は上限があるため、3倍ではありません。）

個人年金保険は一般的に1万円から始められる商品が多いです。

毎月1万円、年間12万円支払えば、個人年金保険料控除枠の上限いっぱいに利用することができます。

ただし、個人年金の枠を使うためには、以下の条件を満たす必要があります。

出典：公益財団法人　生命保険文化センター　税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」

最終行に「年金受取開始が60歳以降」とありますが、これがネックになる方も多いと思います。

この条件すべてを満たせない場合でも、一般生命保険の枠に空きがあれば、個人年金保険でもそちらを利用することができます。

20代・30代の方でしたら、保険未加入または、掛け捨ての格安の保険しか入っていないという方も多いと思うので、枠は空いている可能性が高いと思います。

年間80,000円の保険料に対して、所得から控除される金額が40,000円（住民税なら28,000円）というのは、どのくらいの節税効果があるのかというと、

単身、年収400万円の場合、毎年約4,800円（所得税約2,000円、住民税約2,800円）が還付されます。

これは個人年金保険の枠のみ利用した場合ですが、3つの枠を上限いっぱい利用すると、約13,000円（所得税約6,000円、住民税約7,000円）が還付されます。

ただし、所得がなくなったら効力を失うので、今後仕事を辞めて専業主婦になりたいと考えている方は、慎重に決めましょう。

私は個人年金のみ1万円で続けていますが、貯金もあり、仕事を辞めても払っていけると考えて契約しました。

（ありがたいことに、現在は貯金を崩すことなく、夫が支払ってくれています笑

こういった場合、夫の控除枠を使えるケースもあります。）

逆に、「結婚をするつもりのない方」や、「結婚・出産を経ても仕事を続ける」という方にはオススメの運用方法です。

もちろん転職をしても契約は継続します。

私自身、現在資産運用以外の収入はありませんが、「いつかブログを収益化できたら良いな」とか「子どもが大きくなったら、違う業種の仕事をしてみたい」という気持ちはあるので、個人年金保険に加入したことが無駄だとは思っていません＾＾

そのほかにも「保険」という特性上、以下のようなメリットもあります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）との違い

個人年金保険とは、民間の保険会社が取り扱う保険商品の一種です。

一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、国民年金・厚生年金とは別に、個人で年金を準備するために設けられた国の制度です。

ちなみに、個人型確定拠出年金に対して、企業型確定拠出年金（DC）というのもあります。

同じく国の制度ですが、福利厚生として企業が導入するものです。

企業型DCは、事業主が掛け金を拠出して、従業員が運用をし、運用成果に応じて年金額（退職金額）が変動するという仕組みです。

会社によっては従業員が上乗せすることもでき、拠出した金額は全額所得控除の対象となります。

契約は会社が行うので、自身で金融機関を探して口座開設をしたり、管理手数料を支払う必要はありません。

企業型DCに加入している人が転職し、転職先に企業型DCが無い場合、iDeCoの口座を開設して資産を移す、ということもあります。

iDeCoと併用するには「従業員自らが掛け金を上乗せで拠出していないこと」が条件になります。

会社の掛け金が低い場合、iDeCoを利用した方が、節税効果が高いケースもあります。

iDeCoを始める方は、企業年金についても確認しておきましょう✿

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットといえば、なんといっても節税効果の高さです。

長期的に積み立てをして、60歳以降に受け取るという仕組みは、個人年金保険と非常に似ています。

しかし、節税対策としてはこちらの方が強力です。

例えばiDeCoの場合、企業年金に加入していない会社員の方は、月額上限23,000円、年間上限276,000円となり、そのすべてが所得控除の対象となります。

年収400万円の会社員の方が満額利用した場合、年間41,600円の税金が、年末調整や確定申告で返ってくるということになります。

拠出した掛け金の運用方法は、金融機関が推奨する運用商品の中から、好きなものを選ぶことができます。

ラインナップは投資信託、保険商品、預貯金などです。運用成果に対しても、課税されません。

受取時には、一括であれば「退職所得控除」、年金受取であれば「公的年金等控除」として、税制の優遇があります。

拠出時	非課税 ■加入者が拠出した掛金：全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除） ■iDeCo＋を利用し事業主が拠出した掛金：全額損金算入
運用時	■運用益：運用中は非課税 ■積立金：特別法人税課税（現在、課税は停止されています。）
給付時	■年金として受給：公的年金等控除 ■一時金として受給：退職所得控除

出典：厚生労働省　iDeCoの概要

iDeCoのデメリット

ここまで聞くと、「iDeCoの方が良くない？」と思われるかもしれませんが、いくつか注意点があります。

①iDeCoの中途解約は原則できない

iDeCoの中途解約の条件は非常に厳しく、原則できません。

減額やつみたての停止はできても、それまで積み立てたお金を引き出すことはできません。

私の場合、一人暮らしを始める際に、少しまとまった金額が必要だったので、それまでに積み立てた貯金を崩しました。

その１年後くらいに結婚が決まり、結婚式費用として貯金の大半を出金することになりました。

ご祝儀を頂いたので、一時的にではありましたが、現金一括前払いだったので、少しヒヤッとしました；；

住宅の購入などにも、頭金としてまとまった資金が必要になったりしますよね。

ライフイベントが重なる可能性もあるので、金額は慎重に決める必要があります。

一方で、一般生命保険の枠を利用した個人年金保険はいつでも解約ができます。

短期間での解約は元本割れしてしまいますが、10年、15年など商品によって定められた一定期間経過すれば、住宅購入資金としたり、子どもの学費にしたり、様々な用途で資金を使えます。

②所得税を納めていないと節税効果がない

先に述べたとおり、仕事を辞めて専業主婦をしている方には、節税効果がありません。

また、住宅ローン控除は大きいので、そもそも所得税が全額控除となる方もいます。

（引ききれない場合は、住民税からも引かれます。）

将来はマイホームを持ちたいと考えている方も、十分にメリットを受けられない可能性があるので、注意が必要です。

これについては、個人年金保険にも共通していえるデメリットです。

③口座開設手数料や運用管理手数料がかかる

つみたてを停止しても運用管理手数料は毎月引かれます。

例として、SBI証券では口座開設手数料が2,829円、運用管理手数料が月額171円でした。

つみたてを停止した場合、「拠出者」から「運用指図者」となり、運用管理手数料は月額66円に変更されます

また、年金受取をする場合にも、給付の都度440円がかかります。

そもそも運用がマイナスになっていたり、定期預金で運用していて利息が少ししか付いていないと、手数料の方が高かったということになりかねません。

iDeCoをやるべきかどうかは、以下の２つができるかどうかがポイントかなと思います✿

iDeCoを上手く活用すれば、大きな節税効果を享受できます。

個人年金保険の種類と使い方

個人年金は毎月一定額を保険料として支払い、一定期間経過後に解約して資金を活用するか、60歳・65歳など満期まで保有して老後の生活費として年金受取（または一括受取）するという使い方です。

つみたて期間中に死亡した場合、それまでに積み立てた金額に応じた死亡保険金が支給されます。

商品にもよりますが、多くの場合死亡給付金が元本を下回ることはありません。

死亡給付金として受け取ったら、そこで契約も終了します。

年金受取期間が10年・15年と決まっているタイプや、一生涯年金を受け取ることのできる終身タイプのものがあります。（その場合、生存年数によって受取額が変わります。）

個人年金には運用方法別に分けると「定額年金」と「利率変動型年金」、「変額年金」があります。

定額年金

円建て商品

加入時に解約返戻金・年金額が確定します。

リスクは短期間での解約による元本割れと保険会社の破綻リスクのみです。

仮に保険会社が破綻しても、顧客の資産は別勘定で管理しているので、他の会社に引き継がれるか、責任準備金の90％までは原則補償されるという救済措置があります。

円建て商品は、現在非常に利率が低いです。

元本割れ期間が終わるまでのつみたて期間は、20年・30年など長期になりがちです。

生命保険料控除以外のメリットはほぼなく、運用に抵抗がある、という方向けの商品です。

個人的には20年も30年も資金を固定して、定期預金程度しか増えない方がよっぽどリスクなので、あまりオススメできません。

外貨建て商品

外貨ベースの解約返戻金・年金額が、加入時に確定します。

解約せずに持ち続ければ、着実に利息が付いて増え続ける仕組みです。

保険会社独自の取引レートで外貨を購入できるため、銀行で外貨預金を積み立てるよりも、為替手数料が安く抑えられます。

外貨の方がつみたて利率が高いため、元本回復も早く、解約時の為替レートによっては為替差益が享受できます。

一方で、解約時に円高に振れてしまっていた場合、為替差損が発生した状態で解約するか、良いレートに戻るまで、解約を見送らなくてはなりません。

（満期を迎えて年金受取をするタイミングであれば、時期を遅らせることもできます。）

リスクを下げる方法としては、つみたてNISA同様、時間分散（つみたて）と長期保有が基本です。

とはいえ、つみたてNISAや、のちにご説明する変額個人年金と違って、預金なのでやはりインフレには弱いです。

例えば、20代の方が老後資金にしようと考えると40年近くありますよね。

日本よりもインフレ率の高い米ドルなどを選んだ場合、早い段階で積み立てた米ドルは、資産価値が目減りする可能性もあります。

（とはいっても、直近の急激なインフレを除けば、ここ30年は低インフレが続いているので、あくまで可能性の話です。）

今後インフレが進むとお考えの方は、同じ米ドル資産でも、預金ではなくインフレに強い株式（投資信託）に投資する方が望ましいでしょう。

ここで、外貨建て資産を持つということのメリットについても、ご説明します。

通貨分散の効果

以下のグラフは、200万円持っている人が、100万円ずつ円と米ドルで保有した場合の例です。

※単位は円です。（ここでは為替手数料については勘案していません。）

2つ目のグラフで、購入時よりも円高に振れた際、米ドルの円換算額が減ってしまいます。

逆に、3つ目のグラフで購入時よりも円安に振れた際、米ドルの円換算額が増えています。

現在がまさにその状況です。

インフレも相まってわかりづらいですが、米ドルに対する円の価値が下がると、輸入品の多くは値上げをするため、今までと同じ値段では買うことができなくなります。

これが円だけを持つリスクです。

資産の半分とは言いませんが、一部を外貨で持つことで、そのとき資産価値の高い方から崩して使う、という選択肢が生まれます。

外貨建て保険は、つみたて期間中利息が付きますし、受取時の為替レートにさえ気を付けていれば、うまく活用することができます。

株価等に左右されないので、為替だけ見れば良いというシンプルさもあります。

ちなみに、独身時代に加入した個人年金保険はこの外貨建て商品です。

個人的には、為替差益を享受したいので、満期を迎える前までに、円安に振れたタイミングで解約しようと考えています。

利率変動型年金

つみたて期間中に、利率が見直されるタイプです。最低保証が決められています。

利率が上がれば、解約返戻金・年金・死亡給付金とそれぞれの金額も上がります。

定額型の利率が低いようであれば、期待を込めてこちらを選ぶのも良いと思います✿

変額年金

払い込んだ保険料を運用し、運用実績に応じて解約返戻金・年金・死亡給付金額が変動するという商品です。（iDeCoと似ていますね！）

多くの場合、解約返戻金・年金額に最低保証はありません。

運用方法については、株式型・債券型・バランス型など、保険会社が推奨する運用商品から、好きなものを選ぶことができます。

運用実績が良ければ元本回復は早いですが、保険にかかるコストが一定あるため、純粋に投資信託などで運用するよりもコストがかかります。

このコストに後から気づき、変額個人年金に否定的な方もいるので、よく理解した上で検討しましょう。

あくまで個人的なイメージですが、旅行をツアーで申し込むか、自分で一から予約するかくらいの違いだと思っています。（違ったらすみません。。）

ツアーの方が、旅行会社に支払う分のコストが生じる代わりに、一定のクオリティが保証されますよね。

これから長期間積み立てる商品を自分で選ぶ自信がない、という方は保険会社が選定したファンドの中から選んでみても良いと思います。

また、投資信託のようにスマホ１つで解約！というわけにもいかないので、忘れている間にしっかり貯まっているという固い運用方法でもあります。

このように、個人年金だけでも色んな種類があります。

費用と税金

最後に個人年金保険の費用と税金についてです。

ここからは、商品によっても異なりますし、契約時に必ず説明される内容なので、気になる方は目を通していただければと思います。

費用について

先ほどから何度も「短期間での解約は元本割れする」と言っているように、保険契約の解約には「解約控除」という手数料が発生します。

これは年々減っていき、一定期間（10年くらい）を経過するとかからなくなります。

また、保険契約には維持・締結および保障などに、費用が発生します。

これは申込時に別途かかるものではなく、保険料や積立金から引かれていくものです。

外貨建て保険の場合は、つみたては外貨で行うので、円で払い込む際と円で受け取る際には、為替手数料が発生します。

ただし、銀行窓口で外貨を購入・売却しようとすると、通常片道1円（100万円購入したら1万円）の手数料が発生します。

保険会社によっては安いところで、片道1銭（100万円購入したら100円）で済みます。

税金について

保険は受取り時に税金が発生します。

①　解約して、解約返戻金を受け取った場合

（解約返戻金額－払い込んだ保険料総額－50万円）×2分の1　

した金額に対して、一時所得として課税されます。

商品や金額にもよりますが、そんなにかからないことが多いです。

②満期を迎え、10年かけて年金受取りした場合

1年間の年金額－（払い込んだ保険料の総額÷10）

に対して、雑所得として総合課税されます。

※一括で受け取った場合には、①と同じ式で一時所得として総合課税されます。

そのほか、契約者が死亡した場合には相続税が、契約者と受取人が異なる場合には贈与税がかかります。

NISAを使わずに、株や投資信託で運用するよりも、保険の仕組みを使った方が、節税対策になります✿

結局、個人年金保険とiDeCoどっちがいいの？

長くなってしまったので、前半覚えてない！ぱっと答えが知りたい！という方のためにまとめます。

節税効果が高いのは、iDeCoです。

ただし、iDeCoの場合、口座開設・商品選定・その後の運用管理を自身で行う必要があります。

個人年金保険の場合、口座開設の必要がなく、商品選定やアフターフォローなど、保険プランナーさんがアドバイスしてくれます。

ずっと続けるかわからない、という方でも始めやすいのは個人年金保険かなと思います。

そして、どちらもやるべきでない人は以下に該当する方です。

無料FP相談

個人年金保険の加入を検討されている方は、保険屋さんで直接申し込むより、事前にFP相談などを利用するとお得です。

→現在はGODIVAのクッキーのギフトチケットがもらえるそうです＼（＾＾）／

加入中の保険証券や金融資産の明細などを用意しておくと、ご家庭に合った最適なプランを提案してくれるので、とても参考になります。

また、数社～十数社の商品を取り扱っているので、比較検討できるのもメリットです。

都合の良い時間に、カフェや自宅・オンラインなど場所を指定して、面談することができますよ✿

私自身も保険の見直しの際は、こういったサービスを利用していますが、特にしつこい勧誘もなく、カフェでお話を聞いて終わったこともあります。

まずは、気軽に相談してみましょう。

最後に

20代・30代の方にとって、60歳以降に受け取れるお金とは、途方もなく先のことに感じますよね；；

ただ、「人生100年時代」「老後2000万円問題」が注目されている今、老後の備えは必須です。

年金受給開始は60歳から65歳に引き上げられてしまいましたが、私の両親は65歳を迎える前に定年退職しています。

十分な貯蓄がある中での退職でしたが、それでも無収入期間が生まれるということは、不安も大きいようです。

できればセカンドライフも生活水準を下げずに楽しみたいですよね。

40代・50代になってから準備をしようとすると、負担はかなり大きくなりますから、今のうちから少しずつ一緒に積み上げていきましょう＾＾

他のつみたて方法については、前回記事でご紹介しているので、あわせてご覧ください✿

最後までお読みいただき、ありがとうございました。