こんにちは。主婦投資家のYUICOです。
お子さんのいるご家庭では、「将来教育費をいくら貯めたら良いか」とても気になりますよね。
学資保険を検討されている方も、多いのではないでしょうか。
本記事では、「幼稚園から大学までの学費」と、「いつまでにいくら貯めたら良いのか」をまとめています。
学資保険の必要可否についても解説していますので、ぜひチェックしてみてください＾＾
以下の記事では、育休中の投資についてまとめているので、ご興味があればあわせてご覧ください✿
幼稚園から大学までにかかる教育費
こちらは保護者が支出した教育費の総額です。
参考文献 文部科学省”平成30年度子供の学習費調査の結果について” https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00102.html
文部科学省”（参考2）国公私立大学の授業料等の推移” https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00004.htm
幼稚園から高校までは、”平成30年度子供の学習費調査の結果について”より、１年間・子供１人あたりの学習費総額に通学年数をかけたものです。（幼稚園3年、小学校6年、中学校3年、高校3年）
給食費・学校外活動費（塾や習い事）も含みます。
幼稚園は「幼児教育・保育の無償化」を考慮して、授業料のみ控除しています。
大学は”（参考2）国公私立大学の授業料等の推移”より、令和3年の入学金＋（令和3年の授業料×4年）で算出しています。
いずれも1万円未満は四捨五入です。
幼稚園から大学まで、すべて公立だったとしても778万円、
幼稚園から大学まで、すべて私立だった場合は2,164万円かかる計算になります。
ちなみに私は高校時代、東進ハイスクールに通っており、年間100万円近い授業料がかかっていました。。
また、私立大学文系を卒業していますが、年間の授業料だけでも100万円はかかっていたので、教材費や交通費、入学金を合わせるともう少し必要かな？という印象です。
居住地が地方の場合、一人暮らしの可能性を考える必要がありますし、理系の場合、実験や実習費用などが上乗せされますよね。
教育費はいつまでにいくら貯めればいい？
「1人最低778万円だなんて無理！」なんて思ったかもしれませんが、安心してください。
一般的に、私立で高額な学費がかかる場合を除いて、高校までの学費については、家計でまかなえるといわれています。
ですので、最もお金のかかる予備校や大学の学費支払いまでに、必要な金額を準備しておけば良いことになります。
私立大学で約400万円が必要となりますので、交通費など諸費用を考慮すると、500万円くらいを目指したいところです。
学費は一気に出ていくわけではないので、大学入学までにきっちり500万円揃ってなくとも大丈夫です。
児童手当に手を付けないだけでも、約200万円貯まります。（所得制限対象外、第一子、第二子の場合）
あとは「300万円÷残り年数」で、年間どのくらいのペースで貯蓄していけば良いのか、イメージがわくと思います。
多くの家庭が利用できる子育て支援制度には、以下のものがあります。
- 幼児教育・保育の無償化
- 高校の無償化
- 奨学金制度
【幼児教育・保育の無償化】
3～5歳児クラス利用料が無償になります。
表のデータは幼稚園ですが、保育園や認定こども園を利用している家庭にも適用されます。
（通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者負担です。）
【高校の無償化】
所得制限はあるものの私立・公立高校も無償化の対象となっています。
所得制限の対象外の方は、もう少し教育費が下がる可能性があります。
（世帯年収1,030万円とかなので、共働き世帯に厳しいです・・）
正式には「高等学校等就学支援金制度」という名前です。
【奨学金制度】
基本的に返済が必要なので、使わないで済むよう今から計画を立てておくと安心です。
今後、親の収入も勤続年数などによって上がっていくことを見込むと、「高校までは家計でまかなえる」という話にもうなづけます。
学資保険とは？
学資保険とは、子どもの教育費の準備を目的として、つみたてを行う保険商品です。
一般的には、子どもが0歳や1歳のときに加入し、18歳を満期として学資年金を受け取るケースが多いです。
5歳や6歳からでも加入できるものはありますが、その分保険料が上がったり、満期までの期間が長くなります。
途中、小学校・中学校・高校入学のタイミングで祝い金を受け取れる商品もあります。
（その場合も、保険料は上がります。）
学資保険のメリット
・契約者が死亡・高度障害状態になると、以降の保険料が免除され、学資金も満額受け取れる
・契約時に保険料と受取額が確定するので、計画を立てやすい
・半強制的につみたてができる
・定期預金よりも若干利率が良い（年率0.3％など）
・生命保険料控除制度の対象
将来の学費を確実に確保したい人向けの商品設計です。
学資保険のデメリット
・中途解約すると元本割れする
・金利が低く、インフレに弱い
・受取りのタイミングが決まっている
・契約者や子どもの年齢が上がると保険料も上がる（＝利率が下がる）
つみたて期間は、一般的に10～15年のものが多いです。
支払いはそこで終了するとしても、受取りは17～18歳くらいになります。
1歳よりも0歳で加入した方が、若干利率は上がります。
学資保険には加入した方が良いの？
結論から言うと、個人的には不要だと思っています。
学資保険を上回るメリットを持つ金融商品が、現在ではたくさんあるからです。
こちらについては、後ほどご説明します。
学資保険に入れば、「２倍になって戻ってきた」なんて時代もありましたが、超低金利の現在はそこまで魅力のある商品ではないと思います。
そして何より注意しなければならないのが、インフレ率です。
教育資金を準備するにあたって、今後の教育費のインフレ率も気にしなければなりません。
仮に、現在お子さんが0歳だとしたら、「18年後の大学の学費がどれだけ増えているか」ということです。
下の表は、過去18年間で大学の授業料・入学料がどれだけ増加したのかを示しています。
参考文献 文部科学省”（参考2）国公私立大学の授業料等の推移” https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00004.htm
データのある平成12年～15年、平成30年～令和3年の授業料4年分に初年度の入学料を足して算出しています。
平成30年入学からちょうど18年遡ると、平成12年入学ということになります。
１万円未満は四捨五入です。
国公立大学で107％、私立大学では112％まで、学費が増加しています。
現在のところ必要額は400万円でも、18年後には448万円に増加する可能性があるのです。
もちろん未来のことなので、絶対とは言い切れませんが、日銀としても物価目標2％を掲げているので、今後もインフレは進んでいくものと考えるのが妥当です。
逆に、もっとペースが速まる可能性もあります。
ちなみに日銀の狙い通りにインフレが進めば、
景気が良くなる→給与水準が上がる→需要が高まる→物価が上がる
という好循環になります。
そのため生活に混乱は生じませんが、現金のまま運用せずに持っているお金は、どんどん資産価値が下がっていくことになります。
インフレ率よりも低金利で運用している場合も同様です。
私立であれば12％の上昇÷18年間＝0.67％が年間のインフレ率です。
それを超える利率で運用しなければならないため、学資保険では難しいという話です。
学資保険のほかにオススメはある？
「備え」としての生命保険
例えば、「親に万一のことがあった場合の備え」としてであれば、生命保険の方がオススメです。
なぜなら、生命保険は加入直後から大きな保障が得られるからです。
万一のことがあった場合には、満期まで待つ必要はなく、すぐに資金を受け取れます。
資金に余裕があれば、つみたてタイプの終身保険を選び、必要なタイミングで解約すれば、保障と貯蓄両方の機能が果たせます。
為替リスクはあるものの、外貨建て保険であれば、死亡給付金・解約返戻金の利率も高くなります。
終身保険というのは長く持てば長くもつほど、増え続ける仕組みとなっているため、大学入学時にすぐに資金が必要ということでなければ、そのまま増やし続けることもできます。
（逆に短期で解約すると、学資保険同様、元本割れします。）
また、保険に回すお金はないという方であれば、掛け捨てタイプの保険でも十分です。
20代・30代であれば、格安の料金で加入することができます。
保険については、目的や家族構成によって、必要な保障が変わってくるので、別の機会に詳しく解説したいと思います✿
「貯蓄」としてのジュニアNISA
「増やす」という目的であれば、現状ジュニアNISAが一番オススメです。
投資信託なので、正確には「貯蓄」ではなく「運用」になります。
ジュニアNISAは2023年度末に廃止が決定しているので、残念ながら利用できるのは、今年（2022年）と来年（2023年）の枠のみです。
非課税投資枠は年間80万円なので、今から枠いっぱい使おうと思っても、160万円までが上限となります。
制度終了後も、ロールオーバー（※）すれば、18歳まで非課税で運用することができます。
※5年間の非課税投資期間終了後、新たに5年間の非課税投資枠に移すこと。これを行わないと課税口座に移ってしまいます。
元々、ジュニアNISAは子どもが18歳になるまで払い出し制限がありました。
そのせいで人気の出なかった制度ですが、廃止決定とともに、2024年度以降子どもの年齢にかかわらず払い出しが可能になりました。
そのため、廃止が決定した現在、かえって注目を集めています。
ジュニアNISAについては、以下の記事にまとめています。
ジュニアNISA制度終了後は？
それでは「2024年から何でつみたてをしていけば良いのか？」という話ですが、両親のNISA枠を利用していない場合は、やはりNISAでのつみたて優先で良いと思います。
NISAの枠を利用済みであれば、課税口座で積み立てるのもOKだと思います。
わが家の場合、夫婦のNISAは毎年満額利用してしまうため、変額個人年金保険の世界株100％でつみたてをしています。
（変額個人年金の運用方法については、保険会社が設定したファンドから選ぶことができます。）
これは、過去の運用実績が良く、契約者が高度障害・身体障害状態になった際、保険料の払い込みが免除となるためです。
普段からまとまった資金で運用を行っているので、教育費の運用は任せたい・・という気持ちもありました。笑
「変額個人年金保険」と「投資信託」、中身を全く同じ投資信託で運用するのであれば、変額個人年金保険よりも、純粋に投資信託で運用する方が利益が出ます。
保険には、死亡保障や契約維持に必要な「保険関係費用」がかかるからです。
できればこちらの比較もしてみたかったのですが、さすがに保険会社ではないので、保険関係費用がわからずできませんでした＾＾；
（ちなみに、私が加入している変額個人年金の投資対象ファンドは、個人では買えない銘柄です。）
保障も欲しいのであれば、貯蓄と一緒になっている商品よりも、「投資信託」＋「掛け捨ての保険」の組み合わせが一番費用を抑えられます。
まずはジュニアNISA・NISAでつみたてを始め、保障が足りなければ掛け捨ての保険というのがシンプルだと思います。
運用に自信がない方は、保険の仕組みを使って、プロの保険プランナーさんの意見を聞きながら、貯蓄型の保険を始めてみるのも良いと思います。
現在加入している保険などがあれば、トータルで見てもらえます✿
わが家のように、単純に個人年金保険で気に入った商品があった、そもそもNISAの枠いっぱいに使っているというケースもあるかと思いますので、総合的に判断して、ご家庭に合った備えを検討していきましょう。
ここまで、NISAや保険を活用した教育資金の備え方をご紹介しました。
しかし、学費というのは使うタイミングが決まっています。
全部を全部運用してしまうのではなく、一部は安定的な資産で持っておくことをオススメします。
わが家の場合、既に預金である程度貯蓄があるため、学費分はすべて投資信託と保険で積み立てています。
将来学費として使いたいタイミングで、良い運用成果が出ていない場合には、預金で立て替える予定です。
無料FP相談
早速、ほけんの窓口に行ってみよう！という方、ちょっと待ってください。
こういったサービスを利用すると、キャンペーンが使えてお得です＾＾
現在はGODIVAのクッキーのギフトチケットがもらえるそうです。
都合の良い時間に、カフェや自宅・オンラインなど場所を指定して、面談することができますよ✿
小さなお子さんがいるのに、待ち時間の発生はなるべく避けたいですよね。
事前に、加入中の保険証券や金融資産の明細などを用意しておくと、ご家庭に合った最適なプランを提案してくれるので、とても参考になります。
ちなみに、私自身こういったFP相談を何度か利用したことがありますが、どの方も印象が良かったです。
特にしつこい勧誘もなく、カフェでお話を聞いて終わったこともあります。
個人的には、直接窓口に行くよりもオススメです。
最後に
夫婦共働き、20代後半でようやく貯蓄しながら、少し余裕のある暮らしができるようになってきたので、経済的な理由で「子どもを育てるなんて無理・・」という考えの方にも、とても共感できます。
医療費の無償化や出産一時金の引き上げなどは本当に助かりますが、家にいる時間が増える分、電気ガス水道代はしっかり爆上がりしましたし、これからの娯楽費だって倍になります。
そしてここ最近の食料品の値上げも家計に大打撃です。（うちの子はパンとヨーグルトが大好きでして・・)
とはいっても子どもと過ごす日常は、とても穏やかでプライスレスです＾＾
将来子どもにいろんな選択肢を与えられるように、親として頑張りたいと思っています。
お金まわりの知識というのは、医療費控除や育休中の配偶者控除など、「誰も教えてくれないけど、知らないと損をする」ということが本当に多いです。
資産運用も知らないと、「難しそう」「面倒くさそう」で終わってしまいますよね。
時間と知識を味方につけて、少しでも我慢の少ない生活を送れるように、一緒に頑張りましょう✿
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