こんにちは。主婦投資家のYUICOです。
当ブログでも度々登場する「わかりにくい経済ワード」をまとめておきます✿
ブックマーク等の機能で、わからなくなったときだけ見る、という使い方もOKです！
なるべく簡単に書いているので、詳しく知りたい方は、証券会社のHP等で調べてみてくださいね。
金融政策決定会合
まずはじめに、経済イベントからです。
ここでは、日米・欧州の金融政策を決める会合について、ご説明します。
よく「市場織り込み済み」という言葉を聞くように、発表のずいぶん前から市場参加者は内容を予想しています。
直近3月18・19日の金融政策決定会合の際、マイナス金利解除という株価にとってマイナスの材料があったにもかかわらず、あまり下がりませんでしたよね。
それは、3月7日に「政府関係者が日銀のマイナス金利解除に容認姿勢を示している」と報じられた頃から、徐々に株価が下がり始めていたからです。
（むしろサプライズがなかったことで、プラスに転じました。）
いつイベントがあるのかは前広にチェックしておくと良いです◎
【日本】金融政策決定会合・年8回
日本銀行が金融政策を決める会合。
【2024年3月に行われた金融政策決定会合の主な内容】
・マイナス金利解除（短期金利を0～0.1％に）
・YCC（イールドカーブ・コントロール）撤廃※
・ETF・REIT買い入れ終了
→賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になった
→追加の利上げは急がず、当面は緩和的な環境を続ける
【2024年6月に行われた金融政策決定会合の主な内容】
・金利据え置き（短期金利を0～0.1％に）
・国債購入の減額することを決定（7月の会合で具体的な計画を決める）
→国債の減額計画は、市場参加者の意見も聞きながら決めていく
→物価情勢の認識には大きな変化はない
※長期金利の指標となる10年国債利回りを操作すること。具体的には、金利が上がりそうになると国債を購入して押さえつけるという方法。
7月に国債購入の減額と同時に利上げを行うと、金利が急騰しかねません。（株価が下がる材料に・・）
そのため、利上げは9月以降になるとの声も出ています。（同時にやる可能性もあります💦）
【米国】FOMC・年8回（+臨時）
米国の中央銀行にあたるFRBが、金融政策を決める会合。
政策金利（FF金利）や公開市場操作（国債の買いオペなど）の方針を決定する。
FOMC議事要旨は3週間後に発表され、どのような判断のもとに金融政策が決められたのかなどがわかる。
世界第1位の経済大国であるアメリカの金融政策は、世界全体に大きな影響を与えます。
【欧州】ECB理事会・6週間に1回
欧州の中央銀行であるECBが、ユーロ圏の統一的な金融政策を決める理事会。
FOMC同様、世界中で注目を集めているイベント。
世界で取引されている通貨は、1位米ドル、2位ユーロ、3位日本円ですね。
米国経済指標
次に、米国の経済指標です。
「日経平均を見るのになんでアメリカの経済指標なの？」という感じですが、それはめちゃくちゃ日本株が影響を受けるからです。
本来は米国の経済指標の結果が良いと、
景気が良い→個人消費が伸びる→企業の収益UP
で、株価上昇に繋がります。
ですが、過度なインフレの鎮静化を目指している今のアメリカでは
経済指標の結果が良い→インフレ再燃→金融緩和（利下げ）が遠ざかる
ということで、株価の下落要因に繋がります。
例として雇用統計の結果が市場予想よりも良いと、本来は株高に繋がるのに、今は株安になることが多いです。
これを踏まえた上でご覧ください<(_ _)>
ISM製造業景況指数・毎月第1営業日
製造業の景況感を示す指数。
毎月第1営業日に発表されるため、米景気の先行指標として注目される。
購買担当役員に対するアンケート調査で、「良くなっている」「同じ」「悪くなっている」の3択で集計し、0～100のパーセンテージで公表。50％を上回ると景気への期待が高まり、50％を下回ると景気後退の懸念が高まる。
調査項目は、「新規受注、生産、雇用、入荷遅延(配送時間)、在庫」の5項目。
雇用統計（非農業部門雇用者数）・毎月第1金曜日
農業部門を除いた産業で雇用されている人の数を集計したもの。
米国の中央銀行にあたるFRBが、政策決定にあたって最重要視している指標。
前月比でどれだけ増減したかで判断される。
同時に発表される「失業率」にも注目。
PPI（生産者物価指数）・毎月12～16日頃
生産者が出荷した製品や原材料などの販売価格の変動を調査したもの。
インフレ動向を測る指標。
物価を川上と川下に分けると、「PPIが川上、CPIが川下」となることから、先行指標として注目されています。
CPI（消費者物価指数）・毎月15日前後
消費者が購入した消費やサービスの小売価格の変動を調査したもの。
インフレ動向を測る指標。PPIよりも重要視される。
「コア指数」に注目。
PCEデフレーター・毎月下旬
個人消費の物価変動を測る指標。
CPIに比べ精度が高いが、発表が遅い。
米国の中央銀行にあたるFRBが、政策決定にあたって重要視している指標。
わかりづらいのですが、CPIがお店にある品物で集計した結果、PCEが家計簿を元に集計した結果というイメージです。実際の支出で集計するので、「物価が上がったからいつもより安い洗剤にしよ・・」みたいな消費行動も反映されるんですね。
小売売上高・毎月第2週頃
小売業・サービス業の売上高を集計したもの。
個人消費の動向を知る上で重要な指標。
米国は個人消費がGDPの7割を占め、景気への影響が大きい。
実質GDP速報値・1、4、7、10月下旬
国内で生産された財やサービスの付加価値の総額。
GDPはその国の経済規模を表し、GDP伸び率は経済成長率を表す。
物価変動の影響を除いた「実質GDP」の方が重要視される。
誰だって経済成長している国の株を買いたい！
国内経済指標
次に、国内の経済指標についてです。
日銀は3月にマイナス金利解除を決めました。
金利が上がると、
企業は銀行からの借入でコストUP→業績に悪影響→株価下落
ということが起こります。
さらに今は、日銀の追加利上げの時期にも注目が集まっています。
これから説明する経済指標は、その判断の材料となります。
私もすべて追っているかというと、全然です。反省。
日銀短観・4、7、10月初旬、12月中旬
全国約1万社を対象に、自社の業績や状況、設備投資額、雇用、経済環境の現状や先行きをどう見ているか？など、企業活動全般についてアンケート調査したもの。
驚異的な回答率（99％）・サンプル数の多さから信頼度の高い指標。
調査から発表までの期間が短いため、速報性も高い◎
日銀が金融政策を決めるうえで、判断材料となる可能性がある。
発表日に「日銀短観」と検索すれば、わかりやすくまとめてくれているニュースが出てきますよ◎4月発表時は、一時600円超の日経平均の下落に繋がりました。
実質GDP速報値・5、8、11、2月中旬
国内で生産された財やサービスの付加価値の総額。
GDPはその国の経済規模を表し、GDP伸び率は経済成長率を表す。
物価変動の影響を除いた「実質GDP」の方が重要視される。
機械受注・毎月中旬
機械メーカーが受注した設備投資用の機械の受注額を集計したもの。
重要な経済指標の「設備投資」に先行する指標。
（実際の設備投資よりも6～9か月ほど先行すると言われている。）
月次だとブレが大きいため、四半期の平均値で見るなどの工夫が必要。
企業が増産するとき、先に機械を買って準備します。
長い目で見れば機械受注が良好だと、業績が良くなり、株価UPに繋がります。
このへんは株価に直撃！というイメージはありません。
鉱工業生産指数・毎月下旬
鉱工業部門の生産動向を指数化したもの。
GDPと強い相関があり、GDPよりも速報性が高い指標。
鉱工業とは、鉱業、建設業、製造業のこと！
サービス業や個人消費の状況を推測するのにも役立ちます！
消費者物価指数（CPI)・26日を含む週の金曜日
消費者が購入した消費やサービスの小売価格の変動を調査したもの。
日銀の政策判断の材料となる指標。
オススメ経済勉強本
ここまで重要な経済指標について、ご紹介してきました。
しかし、「株価がどうして動くのか理解できない！」という方も多いと思います。
株価・為替・金利の関係を理解するだけでも、頭が痛くなってしまいますよね＞＜
そんな方には、今メディアでも引っ張りだこの後藤達也氏の著書がオススメです。
初心者にもわかりやすく、正しく偏りのない説明をしてくれています。
投資を始める前に、一度手に取ってみていただきたい一冊です。
最後に
経済指標やイベントのスケジュールは、証券会社のアプリをインストールすれば、簡単に確認できますよ＾＾
結果もタイムリーに更新してくれます✿
もっと早く知りたい！という方は、Twitterで検索するのが早いです◎
今後必要だなと思った指標やイベントについては、随時追加していきます。
本記事が、少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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